シュタムティッシュ（海賊風衆会）の予定は、ミクシー、ツィッター、フェイスブックなどでも
随時、公開しています。
シュタムティッシュ（海賊風衆会）については、このウェブサイトで、説明をしていますので、そちらをご覧下さい。
誤字脱字が多いので、ミクシーなどでぜひともご指摘下さい。
シュタムティッシュ（海賊風衆会）用の討議資料（基本的には敬称略）
2018/07/28の朝まで生テレビ
手嶋龍一：
Reaganはアメリカ大統領としては最も高い評価を受けているが、しかし、当時は東海岸のestablishment（アメリカの大メディア）から見下されていた。
Reaganは巨視的に見ると、American democracyについての揺るぎない確信があり、それが成果を生んだ。
Trumpにもそれがある。（横で竹中平蔵がにやにやし、中林は苦笑している。）
片山大臣
トランプはマルチ（多国間）の交渉は嫌い。Bi（2国間の交渉）を好む。
ビジネスではBi（2国間）の交渉が当然。
始めはムニューヒンを使ったが、成果が出なかったので、いまは、ナマロフ
日本もかつてはCIAに脅威だと言われたことがあったが、そんなことはなかった。」
中国は、対米でしっかりした条約がない上で、米中の競争が起きているから、オールアメリカで負けないと言ったのは、ここで「初めてだ」と、田原総一朗が言ったが、皆が反論。
呉、パンダ派、融和派、呉は、日本語が下手で、何を言っているのか分からない。
竹中平蔵ダボス会議理事
Trumpはアメリカを強くすると言いつつ、長期的にはアメリカを弱くする政策をしている。まずは次の選挙に勝つためだったら何でもやるという政治的エピソードを作ろうとしている。
選挙で公約をしたことはかなりやっている。減税、トランプの壁（対メキシコ）、WTOをどうするのか、WTOからアメリカが離脱する可能性まで踏まえて日本は対応を考えなければならない。」
各国がWTOに提訴しているが、アメリカは、WTOになんか従わない、だから離脱するとなりそうだ。」
中林の言うことを言っているアメリカの友人もいるが、と牽制をしている。
近藤大介
1965生まれ、
講談社、北京大学、『週刊ゲンダイ』現地代表、『週刊ゲンダイ』編集次長。東大大学院？
「今のトランプ大統領は、デカプリオ演じる昔のアメリカ大統領に戻ったという感じ。
このままだと中国に世界の覇権を摂られてしまう、だから今、中国を叩かないとあかんのだということでエリート（アメリカのエスタブリッシュメント）とトランプ大統領が一致している。
鄧小平が93年に憲法を変えて、社会主義経済を止めて、今や、アメリカの２／３の経済規模になっている。
GDPが2年で１０％ずつアメリカに追いついてきている。」
田原総一朗
：「日本メーカーの大半は、今ではメインの研究所は日本には置いていない。アメリカのSilicon Valleyに移してしまった。
日本のマスコミは「アメリカメディアに右にならえ！」だから、トランプの大統領当選を全く予測していなかった。
いわゆるglobalismに反対しているのが、Reagan,Trumpだ。」
David Atkinson
Oxford卒
：「GDPに対する輸出入量は、アメリカは極めて低い。アメリカは内需の国。
ドイツ、韓国は40％台と高い。
歴史的には、アメリカは都合が悪くなるとすぐに逃げる国。
Trumpの政策は、短期的にはアメリカには有利。」
三浦瑠理
東大政治学？
「Trumpは、選挙中から言っていた政策を維持。Trumpは、戦後の大統領。
孤立主義、紛争国から米軍を撤退したいという政策を支持している人の大統領。だから、共和党のポール？がもっとも近い。
ネオコンのように世界を作り変えようという人ではない。
アメリカはこれまで内需が大きいのにその内需に、海外からの輸出品を受け入れてきた国。
映画”pirates of Calibian”のようなむき出しの経済競争、中国がどんな封建的であっても、儲かればやりましょうという姿勢。
戦争へのコミットメントをトランプはなくそうとしている。同時に、冷戦時代の名残に過ぎない西側諸国への関税などの優遇措置もなくそうとしている。
日本人は、アメリカのことを心配するより先に、自分たちのことを心配するべき。
（ここで田原総一朗が口を挟み、「オバマも『戦争をしない』と言っていたから同じだ！」と言うが、三浦瑠理は、「それは違う」と明言。オバマになってから最初の1年で、米軍の死者数が倍増した。アフラにスタン戦争は、いまやオバマの戦争だ。とアメリカでは言われている。
リビアへの攻撃を許可したのもオバマ。大統領退任時に、もしも過去に戻れるとしたら、どの政策を見直すかと言われたら、オバマは「リビア攻撃だ」と答えた。
大塚耕平
BoJ.民主党系代議士。：『オバマは戦争をしたくない振りをして戦争をやり、100兆円かけて核兵器を全面更新する書類に署名した。（つまり、オバマは実は、戦争遂行に積極的だった。）
オバマは、善人を装う。これに反対に、トランプは、いかにもやりそうだが、実は、やらないかもしれない。という姿勢。
トランプは、安倍総理にも（国会の質疑で）訊いたが、自国の利益を犠牲にして他国を守る国はない。これが常識。当然、安倍総理からの答弁はなかったが。（ここでこの話を田原総一朗は打ち切ろうとした）
（大塚議員も、かなりお年寄りの顔に変わってきている。）
Trumpは意外に理にかなったことをやっている。
対中貿易についても、去年、公正貿易についての調査を命じ、今年、その結果が出たからその通りに反撃を始めた。Trumpが自分で考えているとは思えないが、ブレーンが考えている。
ここでそういうことを言えばいいじゃないかと茶々が入り、なぜか、ここで自民党の片山大臣は、「そういう質問を（大塚議員は国会質疑で）なさっていますよ」と大塚議員を援護。
中林美恵子
なんと早稲田教授に天下りをしている！最近、オウム全員死刑を命じて話題の法務大臣と同じくアメリカの政治家事務所で勤務？をしたという履歴を持つ人。その後、日本で政治家になったという点も似ている。ただし、法務大臣は自民党だが、中林は、民主党で神奈川県一区から立候補し当選している。
阪大の院修らしい。
：「20年前のCIAレポート。世界のリーダーを性格分析した文書が公開されている。
これを見ると「フセインはナルシスト。」としている。
これをTrumpに入れ替えてもぴったりと合うとアメリカでは話題になっている。
ナルシストは、一人だけ、自分の後継者を作る。トランプの場合は、それはイバンカ。
（イバンカの夫は、ユダヤ人の原理主義者キュスナー。こどもがパイナッポーで有名になったお嬢さん。）
外の外交官が外で約束しても、それは通らない。
一日二回はTrumpと直接会う。トランプ大統領は、一日に60~70本、個人的な電話をして、訊いている。そのうえ、ツィッターでもあれだけ書いている。
トランプは、退任させたSteven Banonにもいまだに訊いている。にも、関わらず、，一体何を考えているんだろう？となる。
田原総一朗は、ティラーソンのようにクビする、と。（単純すぎる質問。）
トップはマッカーシー。
Trumpはどういう人か、と言うことを皆で考えているが、・・・・とか。
中間選挙前、Trumpに悪口を言うと、落ちる人が大勢いる。
WTOについてアメリカ人が目覚めつつある。WTOが本当にアメリカの利益となったか、逆に中国のような不公正貿易に依怙贔屓をしている。WTOでは、貿易紛争についても結果が出るには時間がかかる、と言う問題があるが、これまでは、WTOを正面切って批判する人がいなかった。
呉軍華
中国人。
日本総研理事。
1960年生まれ。
上海ふくたん大学。東大大学院博士終了後、日本総研入社。
狸顔。
「米中の本格的な競争が始まっている。」（戦争と言いかけて、みなが、これを競争と言い換えている。）
民主的国家と非民主主義国家との非対称的な戦争。
中国との本格的な競争を、トランプは始めるだろう。オバマ時代まで行われてきた「価値観外交」は止めた。民主主義の押しつけは、どうでもよい、となったので、「この意味では安心材料です。」と呉女史。
「Trumpは保護主義者ではない可能性が極めて高い。
アメリカが守ってきた、と言うのは、ある意味、既得権益。
G7で「関税ゼロ、障壁ゼロ、補助金ゼロ」、をトランプは言った。
この主張を見る限り、一見保護主義に見えるが、違う。
中国に対して、商売をやろうとしていた。
竹中平蔵がおんかほうにきいた。それまではじぶんたちはたいこくにはぜったいにならないといっていたが、そのよくとし、習近平が総書記となり、米中に大峡谷というようになった。第4次産業革命がこのときに同時に起きて、中国は、ビッグデータを集めて、あっという間にアリババなどが大企業となった。
大塚：ヒルズベリー「」チャイナ2049」が出版。
アメリカの政府が関わって書かれた本。その翌年、中国がWTOに入って、さらに米中交渉で、ハワイで太平洋を分割しようと中国が提案してきた。」ここまで大塚。
中国が本気で世界覇権を狙いだした。
夏野剛
優秀なエンジニアに給料を払わないため、日本に優秀な技術者が残らない。
しかも、今のITエンジニアは若いときにハードに仕事をするから、日本の給料体系ではやっていられない。
大塚：代表団会議で、鄧小平の遺言を胡錦濤が『積極』と書き加えて、そろそろ打って出ろと言い出した。
夏野（ドワンゴ、早稲田、Pen卒、慶応教授？）：トランプは職業政治家ではない、経営者。政治家だと、politically corectに拘るが、経営者のトランプは、本音丸出し、調整、dealは当たり前という思想。
始めにけんか腰でやってきて、最後は普通にまとめるが、伝統的政治家は面食らっているが、トランプの手法が当たり前。
GAFAがGDPの大半という時代。シリコンバレーでトランプは嫌われているが、この4社は、中国からほとんど閉め出されている。
アトキンソン：日本語がキチンとしている。
今西美術工芸？
中国は人口が大きい。
歴史で欧米がトップを占めたのはわずか100年。それまでは、中国とインドが巨大経済だった。
今は、中国が2位、インドが4位。
中印の時代に戻りつつある。
しかし、国全体の経済で競争だというのは、誤解した理解だ。」
田原総一朗がIRについて言いかけたが、あっさり否定されて、田原総一朗はむっとしていた。「だからirでしょ！」、などと言って、田原総一朗は負けを認めないみっともなさ。
年齢のせいか？
手島、慶応卒、74NHK
1949生まれ。
にこにこ笑いながら柔らかく話すのは、慶応風。
アトキンソンは右隣で考え込んでいる。
左隣の竹中平蔵は、なにか、小馬鹿にしている表情。
手嶋：「アメリカは日本という珠（ぎょく）をしっかりつかんでおきたい。アメリカは、国を開いたが、日本は鎖国。そういう時代は終わった。」
子どもには分かりやすい話し方をしている。
片山：中国は権利の主張をしないから、カメラの取り付けにしても簡単。国民全部の情報を国家が掌握し、人口も多いから、個人情報を握った者が世界経済を握ってしまう。５Gが情報の速さで重要。
夏野：アップルアイホン、みんな、中国で作っている。すでに中国は製造大国だ。
田原総一朗：トランプはシリコンバレー大嫌い。
竹中平蔵：今の戦いは、メルケルが言ったように、ビッグデータの戦い。だが、中国は、これを５，６年であっという間に作ってしまった。
それでアメリカはいま、どうしたらよいか、分からなくなってきている。
左翼席は、大塚、中林、の潤。大塚が、最も上座。第3席は、呉。
右翼席は、片山、竹中平蔵、手島、アトキンソン、三浦瑠理、
竹中平蔵：「関税を掛け合う戦いなら、アメリカが勝つ。アメリカは40兆円。
このままだと元は下がる。すでに１０％元が下がっており、相殺されている。
日本も影響を受ける。
叔父さん（週刊現代か？）：「いま、６．８（対ドル交換レートか？）。これが７までいくと、資本流出が起きかねない。」
三浦瑠理：「アメリカが唯一輸出できる農産品で、中国の足を引っ張ることはできる。
アメリカがやろうとしているのは（報復関税は）、中国向きだけではない。中国をターゲットにしているわけではない。グローバル化について、アメリカ国民がついていけるところに修正をしようとしている。（つまり、中国だけがターゲットではないと言いたいらしい。）
かつては国民国家が弱くなると言われていた。しかし、結果的には、政治（国民国家）の方が強かった。国民国家が調整をしようとしている。調整ができなかったら、大変なことが起きる。
アメリカが中国に要求していることは、従来と同じ。トランプが言っていることは、従来のアメリカ政府の立場と同じ。
太平洋を2分割しようという提案が言い過ぎたという意見が中国国内で出てきて、中国は、内部で慌てていて、「3分割論」に交替した。
呉：「アメリカの中国大使も言っているが、約束はもう良い。実際にやれ」と。
大塚：中国による知的財産の侵害。これは安全保障に関わる。技術移転を前提として、M&Aをしている。米中貿易は、量、関税、安全保障・・・・ここで、田原総一朗が議論を遮り、手島へ。
手島：遼寧という空母。うまくいってない。リニア。
かつて原爆の技術を盗んだ。（だれが、誰から？）
週刊現代近藤：「中国は、日本人技術者を3倍、5倍の給料でヘッドハンティングしている。」
夏野「そりゃあとられるわ。給料が安すぎるから。日本の漫画は中国でただで読めるが、裁判をしても勝てない。知財でいうと、アメリカのサービスでも、特許関係なく、中国国内でやるから、日米は法的にも勝てない。」
大塚：知財はともかく、技術は、ハッキングで持っていけばともかく、ビジネスとして入って、堂々と安全保障上重要な技術をどんどん、持って行っている。
ちゅうこうつうじん、４月１８日にアメリカがこういう行動？？
註：ZTE(中興通訊/ちゅうこうつうじん SZSE:000063/SEHK:0763)という中国企業のことか？
アメリカ製の電子部品を中国に輸出しないと言ってきたため、中国の企業では、製品の生産ができなくなり、シリコンウェハはアメリカから買っていたが、生産ができなくなることに気づき、中国に２５を６２工場を作ると変わった。
Big Data,そして、半導体。
アメリカは、それが分かっているから、輸出を止めて、知財で、WTOのルールを厳格化したりと、いろいろと考えてやっている。」
田原総一朗：ヨーロッパの問題に移る。
「ヨーロッパのためにアメリカが犠牲になってきた」とトランプが言い出した。
ドイツは、２％以下。ロシアから天然ガスを買っている。
中林（もと民主党代議士。神奈川県一区）：冷戦時代は、ヨーロッパ優遇。ユンケルが落としどころを見つけた。これから米欧でその話し合いを続けることになった。トランプは、完全な自由化をしたいという強い意志がある。車をも例外にしないという方針。
手島：「冷戦期は、（共産主義との冷戦を戦う必要から、東西世界の境目にあった）日本と独（当時は西ドイツ）を優遇していた。アメリカの外交戦略は民主共和両二大政党ともに共通して、（第二次世界大戦の敵国）日独両国には独自の核のボタンは持たせないという方針がある。
だが、ドイツはフランスと共同で核を持つ可能性がある。
トランプがボタンを押し間違えると、日独で核武装が始まりかねない。
三浦：「日本人へのアンケートを見ると、トップの１／４が核の傘から抜け出す、次が、現状維持。核の傘。合わせて、１／２がアメリカと共同で核管理の政策。他に時前の核武装。
しかし、このままでは、2番目の現状維持派がアメリカを信用しなくなると、
今は、２５％の孤立主義の非核論者。アメリカは理解できないようだが、日本での現状では、核の傘を抜け出して、それでも非核化を目指すという意見が日本の現状では多い。」
トランプは、色々な政策を火遊びで使う。日本の核武装も選挙時には構わないと言い出している。
日韓に核を貸してやれ、と言う議論もアメリカでは出てきている。
竹中は結構、真剣な顔をして上記の瑠理の議論を聞いている。
本気でやると、国連の制裁決議がかかってくると中林。これは右派の瑠理に牽制をしているのかも。
片山大臣は、「自民党はちゃんとそのことも考えている」と。これは、・・・・・意味深かも。
負担率にこれだけ差があることは分かっている。２％というコミットメント。メルケルもそこは同意している。
トランプには、製造業は良い仕事だという信念がある。
EUのなかでは、ドイツがアメリカのターゲットだ。
大塚「ひょっとしたら、もっと深い合意ができているのでは？自動車はやる。ほかのものも、関税ゼロを目指すと言う合意があるのでは。補助金もなし。比較優位だけで勝負する。そうなれば、中国は（国際貿易体制に）入って来れない。マスコミ的に言えば、当座の休戦だが、実は、
竹中「ヨーロッパは、中国に接近している。中国の購買力平価でみた国力はアメリカを上回る。」
週刊現代編集（東大卒）。：「メルケルの五分間。メルケルは、中国との交渉の時は、必ず最初に5分間、人権問題を中国で話す。そこは黙って聞くと、.中国側は言っている。」
大塚：「ドイツは中国と相当結託しているという見方もある。メルケルは在任中に一〇回？中国に行っており、これは行き過ぎなんですよ。」
竹中平蔵:『ヨーロッパで、イタリアなどでは、ポピュリスト現象が起きている。しかし、トランプは、ポピュリストは自分だけで十分だと思っている。だから、トランプにとっては、メルケル首相には権力を維持して欲しい。
自動運転、自動走行。これで米欧でやりたい」
ロシア。
中林：今は、トランプ大統領はプチンとは会うべきではないという意見がアメリカ内には多かったが、トランプは、会いに行った。自分が冷戦構造を変えていくのだという野心がある。中東問題の解決のためには、ロシアを引き込まなければならない。とトランプは考えている。
トランプがプチンとあったことで、アメリカは大騒ぎになったが、それで、（帰国の）飛行機の中で、トランプは激怒して当たり散らした。
マティスは、中国は中東以上に問題だと中林に話した。
しかし、トランプはそこに関心がない。完全に公正な貿易を中国がやれば良いのだという立場。微妙に違う。」
手島「トランプは強権的、独裁者が好き」
竹中「ユダヤとの関係。トランプ外交にそれが入ってきているはずだ。」
田原総一朗「ロシアは、イスラエル支持だ。」
リチャード・ランス？外交問題評議会。内政不干渉の原則。しかし、ロシアは、その伝統を壊した。イランの民主化革命を潰したのはアメリカですよね。
トランプは一般常識で見ようとする人。中東問題を中林は指摘。しかし、それをアメリカで言ったら（政治家として口にしたら）、リスキー。パターソンがインタビユー。なぜ民主党はロシア恐怖症をするのか、と。トランプはまともな答えをしない。
トランプはニクソン大統領を模倣しようとしている。
今では、ニクソンは評価が高い。ロシアゲート疑惑があるから、やれない。
アメリカの立場では、イランが理解できない。イスラエルとイランの敵対が、アメリカからは理解できない。」
手嶋「金正恩がシンガポール、アデルソン、谷町。ユダヤ系の財界人。米朝の間の関係改善が進めば、米起業が進出するとき、まず、アデルソン。その布石だ。ユダヤコネクション。トランプは、長期的には、イスラエルとの絆が強い。」
大塚『シリア撤退をトランプは主張。そのためには、ロシアと仲良くしたい。そうすれば、イランと構える余裕ができる。だから、ここでプチンに会うのは優れている。」
手嶋「アメリカの最大の同盟国、イスラエルにぴたりと合っている」
ヒラリーは、クリミアの併合に反対している。
田原総一朗：「キムジョンウン
安倍総理ら日本政府は北朝鮮なんか信用できない。階段なんて信じられない。と言った。
アメリカ政府もやらんだろうといっていたら、トランプは勝手に、金正恩に勝手に会いに行っちゃった。
近藤大介：「トランプは、中国と仲の良い国を一つ一つ剥がしていくという政策。」（ここは、三浦瑠理は同じ事をすぐに繰り返して口にしている。）
「トランプは、北朝鮮のICBMがアメリカまで飛んでこなければいいんだと言っている。」
手嶋：「中国が、その後、北朝鮮にもっと強気で出ろと言い出している。
瑠理：「イランがイスラエルを攻撃しても、アメリカが助けるとは限らないという議論も出てきている。かつて、ジョンソン大統領がイスラエルを裏切ったことをイスラエルは憶えているから。」
視聴者からの声。
「安倍総理はトランプの家庭教師のようなもの。だから、日本はアメリカにNoという意見が言える」
これにはみなが苦笑をしていた。完全に馬鹿に仕切っている反応。
その後、日本はアメリカにノーと言えない。との視聴者からの声。
地位協定など。企業の輸出先。軍事的にも核の傘。
手嶋：「日本だけ例外措置をと言うお願いをアメリカにやっているが、これは大間違い。」
竹中平蔵「鉄鋼25％関税。日本は鉄鋼製品については差別化しており影響を受けない。問題は、自動車。
アメリカの対日貿易の8割は自動車。
しかし、日本メーカーがアメリカで作っているものが大半だから、これは日本側もちゃんと言うべき。中国とEUはWTOに提訴しているが、日本は提訴していない。アメリカが負けたら、アメリカはWTOから抜ける絶好の口実となる。」
片山：「150万人の雇用。アメリカ製の「日本車」が１／３
これを日本は訴え続け、ボーダータックスでやろうと言うところを何とか、ぎりぎりまで抑えている。今でもWTOに通知はしている。２５％持ってこられたら、WTOに提訴することになる。その場合は、アメリカ製の穀物の輸入を止める」
中林：「トランプ政権は、日本にバイ（2国間交渉）を要求してくる」
片山「それはやれること。茂木大臣と話すことになっている。新しい貿易協定を作ることにはしないとしている。」
中林：「自動車がテーブルに載ってくることは確実だ。」
大塚『2国間で、協議をやりながら、WTOに提訴は難しい。
できるが、日本政府としてはやりにくいが、外交ゲームとしては提訴した方が良い。
勝っても負けても得られるものがある。」
夏野:上からトップダウンなのか、頭の良い官僚がやっているのか、を見極めろ。
片山「WTO提訴はよくあること。」
田原総一朗「茂木じゃないよ、安倍だよ」（呼び捨てをしていた。）
竹中平蔵「自動車は、政治的エピソードとしてやりたい。」
片山：「規制をかけられると、マツダ、スバルがきつい。そこで、アメリカに工場を作るという動きが既に出てきている。効果は出ている。
アトキンソン：「私は関係ない。
少子高齢化は、先進国共通の問題。
日本はこれまで内需だけで成り立っていた。
世界はアメリカだけじゃない。
各国の抱えている問題は各国全て違う。
日本は、所得水準が低すぎることを何とかした方が良い。
人口が多い先進国は日本とアメリカしかない。
人口の問題は、日本だけの特殊事情がある。
日本だけ、短期間に極端なまでに人口が減る。そこは深刻で、日本特有の問題なのに、日本政府には政策がない。」
竹中：「2030年までに、日本は人口が減るが、英国でさえ、１５％増える。アメリカは3割増える。」
夏野：「韓国は、90年代末の経済危機以来、１５０％も成長した。
日本は雇用政策を企業に押しつけて、かわりに企業を国が助けてきたことのつけが回ってきた。」
自分は、携帯市場で見ていたが、サムソンは、始め１％もなかった。それがあっという間に世界的な企業になった。日本の経営者の危機感のなさ、スピード感のなさは危機的です。」
大塚：、中央公論に「一千万人移民受け入れ計画」をかつて寄稿した。自分の仲間にそういう意識が多い。とはいえ、非難を受けたこのタイトル「一千万人移民受け入れ計画」は、自分がつけたものではないが。（編集サイドがつけたと。）
安い外人を国内に入れればそれだけに日本の労働者の給料は「そこさげ」される。
竹中は，「その問題はどの国でもあった。」とあざけるように笑いながら、大塚に諭していた。竹中はパソナの社長だから、人買い人売り事業は、金儲けの大切な手駒なのだろう。
大塚：「安倍総理がやろうとしていることは、移民政策だとはっきり言わないといけない。国連の定義では、自分の国以外の国に1年以上いれば、移民の定義にあたる。」
三浦瑠理：「最初から永住権を与えることができる人を移民と呼ぶ。これが自民党の立場。」
アトキンソン：「日本は1000万人外国から移民を入れても、人口は減ります。それほどに日本の人口減少は急激なのです。」
ここで割り込んできた片山大臣は、夢を見ているような話をしばらくやっていた。
この長話にもと民主党の日銀バンカー大塚が割り込んで制止する。
大塚：「政治が正直じゃないんですよ。移民についてもはっきり言わない。」
片山：「自民党の政策は、五年間だけのもの、配偶者も連れてこれないから、移民じゃない。インドネシアはどんどん伸びている国だから、ほとんどの人は帰ると思いますよ。だから、移民とは言わない。」と片山大臣。
結局、テレビのアンケートでは、「日本は、トランプ大統領にノーと言うことができない」が、７４％だった。
田原総一朗は、「安倍に日米地位協定を変えろよ」と言ったら、「変えているよ。でも、秘密協定だから、言えないんだよ。」と安倍総理が田原総一朗に答えたという。
中林：「アメリカでは、トランプの支持率が上がってきているが、直近では、民主党に寄付金が増え始め、反トランプで盛り上がっている。
民主党内でトランプ大統領への人気が出てきたことへの危機感が出て、それもあり民主党に寄付をすると言う行為が出てきているということ。」
竹中平蔵「減税をやって、トランプの支持が増えた。」
呉：「EUを見るべき。EUは、ビッグスリーが自動車関税ゼロで良いと言っている。日本は、そこを見るべきだ。」
昨晩（と言うか本日午前）の「朝まで生テレビ」が久しぶりに議論がかみ合っていたので、議論の基礎として荒削りなメモのままですが公開しました。ミスタイプ、誤解など、こちらでぜひともご指摘下さいね。
朝生の議論を引き継いでシュタムティッシュ（海賊風衆会）で議論をしましょう。:
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